豊川ハウジングでは相続のご相談を専門家がアドバイス致します。相続相談のことならなんでもご相談ください。

まず、相続の状況をお聞きし、相続人の構成やおおまかな相続財産の内容を確認致します。 また、相続について心配なことについても時間をかけてお聞きしますのでお気軽にご相談ください。

相続の基本的な仕組みと相続税がどのように計算されるのかを詳しくご説明します。 そのうえで今後の手続きの流れとそれぞれの段階で必要な書類をお話しします。 

相続人の状況および相続財産の内容に基づき相続税の概算額を計算します。手数料等もここで明確に提示致します。

相続税の計算に必要な書類、資料を収集します。 こちらで収集できる書類がほとんどですが、一部、お客さまに収集していただく書類があります。 これらの書類は一括で集めなければならないということではないので、お客さまには必要なタイミングで順次手続きをしていただくことになります。 この段階での一番重要な作業は相続人の確定です。被相続人の生まれてからお亡くなりになった日までの戸籍をすべて収集し、相続人を確定させます。

（この業務は基本的に司法書士に依頼します。）

4の資料収集で、大体の財産明細は把握することが可能です。 ただし、実際の財産の内容や利用状況など、書類で分からないことについては、相続人の方に直接確認します。 お客さまと何回か面談し、詳細について確認することで、それぞれの財産を評価するための情報を整理していきます。

不動産を評価する場合、実際の現場を見なければ分からないことがあります。 基本的にすべての土地について現地調査を行ない、周囲の状況を確認することで、財産の評価額が下がる要素がないかを確認します。 また、その土地と接している道路の幅員や種類、開発計画などの有無などについては、それぞれの役所で確認します。 これらを入念に調査することにより相続財産の評価額が大きく変わります。

準確定申告とは、亡くなった方の年初から亡くなった日までの所得税の申告です。 準確定申告は、通常、相続が発生した日から4ヶ月以内に税務署に対して提出しなければなりません。 準確定申告書の作成は、４から６の業務が完了したあとに行なうというよりは、財産の状況を確認する作業と同時進行で進めます。

４から７の業務に関して、月に１、２回の打ち合わせを繰り返すことで、相続財産の内容およびそれぞれの財産の評価額が確定します。 ここまで確定したところで、相続税の概算額を再度計算します。 実際には、遺産分割により相続税は変動するので、この時点での申告書の完成度は70％です。

全体の相続税の額が分かると、納税するための資金が不足していないかが分かります。 基本的に納税の期限を延長することはできないので、納税資金が不足している場合には、最優先で納税資金を確保しなければなりません。  実際には３の段階で納税資金の不足は予測できるので、相続の初期段階から、一部の土地を売却するための準備など納税資金を確保するための業務をすすめることになります。

遺産分割協議とは相続人間で誰がどの相続財産を相続するのかを決定する手続きです。 遺産分割は相続人間で協議していただきますが、それぞれの分割方法により相続税のどのような影響があるのかについては詳しくご説明いたします。 

相続税の申告書の提出期限は基本的に相続発生から１０ヶ月以内です。 １０で決定した遺産分割の内容にしたがって申告書を完成させます。 申告書は、相続人の方に署名押印をしていただき、税務署に提出します。

相続税の納付期限も、申告書の提出期限同様、基本的に相続発生から１０ヶ月以内です。 申告書の提出と同じ時期に金融機関から税務署に納付手続きをしていただきます。